ホーム サイトマップ FAQ
アクセス お問合せ リンク
新潟TLOについて
特許出願情報
技術移転事例
開放特許情報
会員の皆様へ
特許知識
特許に関する用語集です。
本サイトをご覧になる際にお役立てください。
大学発ベンチャー
「大学発ベンチャー」とは、大学の教官、学生、または公的試験研究所の研究成果を技術シーズとして事業化・創業を行う事業主体のこと。
大学、公的試験研究機関等の研究者、学生等が兼業等により事業活動を行い創業する、または、大学等の研究成果を技術移転して創業する場合などがある。
ライセンス
「ライセンス」とは特許権のある発明を実施する権利、実施権のこと。
「ライセンス」(実施権)には、その権利を供与(ライセンシング)された者だけが独占的に実施できる専用実施権と、独占的ではないが複数人が権利を実施できる通常実施権の2種類がある。また専用実施権は、特許権者であっても実施することはできない。
「ライセンス」の形をとって大学の研究成果(発明)を移転するのがTLO(技術移転機関)である。
ロイヤルティ
「ロイヤルティ」とはライセンスによる特許の実施承諾に対して支払う対価、報酬。
特許権料のこと。
従来、大学の研究者の研究成果は、研究者と密接な関係にある一部の企業等に譲渡・特許取得され、研究者に還元される対価は謝礼金のみ等、特許の取り扱いが適正とは言いがたかった。
現在TLOを経由して技術移転を行い、「ロイヤルティ」が研究者に還元され、新たな研究開発に結びつく、好循環が生まれる可能性がでてきた。
知的財産権
「知的財産権」とは、人間の幅広い知的創造活動の成果について、その創作者に一定期間付与される財産としての権利をいう。
「知的財産権」のうち、特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つを産業財産権という。
産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励と商取引の信用を維持して産業の発展を図ることを目的としており、特許庁が管轄している。
また、音楽や絵画、小説などの作品は著作権によって保護されている。
著作権制度は、文化の発展を図ることを目的としており、文化庁が所管している。
特許法が技術的思想を保護する制度であるのに対し、著作権法は表現そのものを保護する点で相違がある。
知的財産に関する法律には、このほかに植物の新品種保護のための「種苗法」、企業秘密の保護などを目的とした「不正競争防止法」などがある。
著作権
「著作権(Copyright)」とは、「知的所有権」と呼ばれる権利の1つで、財産的な利益を保護し、著作権者以外の人物が著作物を利用しようとする時に、許諾したり、禁止したりできる権利である。
著作権法では著作物を「思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術、または音楽の範囲に属する」(著作権法第2条第1項)と定めている。
「著作権」には、複製権、上演権、放送権、口術権、展示権、上映権、貸与権、翻訳権、二次的著作物の利用権などがある。
特許
「特許」とは、発明した人に対してその発明を奨励し、その技術を公開してもらった上でさらにはその新しい技術を保護するために、例外的に一定の条件下でその技術に対して一定期間の発明の独占権を与える制度のことである。
具体的には、特許法(昭和34年法律第121号)に基づいて特許権が発生することによって保護され、「特許」を出願し、特許庁の審査に通ると、「特許」が付与される。
実施権
「実施権」とは、特許権者以外の者が特許発明を実施する権利をいう。
また、特許法上所定の条件を備える場合は特許権者以外の者が特許発明を実施できることが法的に認められ、特許法上裁定という手段によって特許権者以外の者が特許発明を実施することが認められたりする場合もある。
しかし、通常は、特許権者以外の者がその特許発明を適当な対価を支払って実施することを希望する場合や、特許権者が自らの実施のための資金、設備、人員等を手当てできないため他人に実施させることを希望する場合に実施される権利をいう。
いずれも実施できる期間、地域、実施品の内容などの範囲や実施料等は契約で自由に設定することができる。
「実施権」は、専用実施権と通常実施権に大別される。
実施許諾者
「実施許諾者」(ライセンサー)とは、特許ライセンスを供給する側のことを指す。
「実施許諾者」(ライセンサー)は、実施権者(ライセンシー)に対し、特許の実施、利用のライセンスを供給することにより許可し、その許諾の対価としてロイヤルティなどを受け取る。
特許の実施範囲やロイヤルティなどの対価の取り決めはライセンス契約によって決定される。
実施権者
「実施権者」とは、特許ライセンスを受け取る側のことを指す。
「実施権者」(ライセンシー)は、実施許諾者(ライセンサー)から特許のライセンスを受け取ることによって、その特許の実施・利用を行うことができる。
また、ライセンス発行に対する対価としてロイヤルティなどを支払う。
対価の内容や特許の範囲などはライセンス契約によって決定される。
共同出願
「共同出願」とは、複数人により発明が行われた場合に、出願人名を連記して特許出願を行う事であり、この時各出願人は権利を共有し、特許発明の実施を互いの了承なしで行える。
しかし、第三者に実施権を許諾、または特許権を譲渡する場合は、共同出願人の同意が必要となる。
公開特許公報
「公開特許公報」とは、出願中の特許案件の内、原則的に出願日から1年6ヶ月が経過し、特許化可能な状態にある案件を公開する公報のことを指す。
これらの案件は審査段階によらず公開される。
「公開特許公報」は、審査主義を取る日本の特許法下で、出願中の案件と同様の技術などが出願されることのないよう、出願公開制度に基づいて発行されている。
特許流通アドバイザー
円滑な特許流通の拡大と普及を図るため、知的財産権とその流通に関する専門家である特許流通アドバイザーを各都道府県の知的所有権センターやTLOに派遣し、無料指導・相談及びPR活動を実施しています。
特許導入を希望する企業に対するアドバイスや研究機関・大学が有する特許の地域産業界への移転の支援等を行います。
開放特許
特許は、原則としてその権利者しか使えません。
しかし、権利者が他の人に使ってもらってもいいと考えている特許があります。
それが開放特許です。
自社独自での開発の際に、限界を感じたり、壁に直面することがあると思います。
そのような場合は、開放特許を活用するのも一つの方法です。
なお、開放特許を活用する場合は、権利者の了承が必要です。(ライセンス料の支払い等も含む)
PCT条約に基づく特許出願 (PCT:Patent Cooperation Treaty)
「PCT条約に基づく特許出願」とはPCT条約「特許協力条約」に基づき外国出願を行うこと。
日本国民等の場合は特許庁に対して、日本語又は英語で作成した1つの出願(国際出願)を行えば、出願人が願書において保護を求めるPCT加盟国(指定国:複数の加盟国の指定が可。)のいずれの国に対しても正規の国内出願と同等の効果が得られる。
引用:産学連携キーワード,独立行政法人工業所有権情報,東京都知的財産総合センター
Copyright © Niigata Technology Licensing Organization All Rights Reserved.