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研究者の皆さまへ:発明取扱い規定
(株)新潟TLO発明・実用新案取扱規定
第1条(目的)
この取扱規定は、大学等研究者の研究成果としての発明または実用新案について、株式会社新潟TLO(以下「会社」という)が取扱う際の必要事項について定めます。
第2条(届出と取扱)
  1. 会社は、大学等研究者がなした発明または実用新案で発明者から、会社所定の「特許等出願依頼書」に、所属大学長等による個人発明であることを証する書面が添付された発明または実用新案について取扱います。
  2. 会社は、前1項の規定に基づいた発明または実用新案の出願完了後、民間企業への権利譲渡を促進するために必要と判断される補完的な発明または実用新案について、発明者と会社との話し合いに基づき、新たに出願される特許等についても取扱うものとします。なお、この場合所属大学長等による個人発明であることを証する書面は必要ないものとします。
  3. 企業からの要請に基づき、会社が仲介役として、大学等研究者による技術指導、コンサルテング等の業務を遂行する過程で生まれる発明に係る特許等の共同出願についても取扱うものとします。
第3条(専門技術審査委員会)
  1. 会社は、「特許等出願依頼書」を受理した場合、発明者に対して「守秘義務誓約書」 を提出の上、2週間以内に「専門技術審査委員会」の審査に必要な資料の提出を求めます。
  2. 「専門技術審査委員会」は、原則として5名の委員で構成し、構成員は、原則として 発明者が所属する大学等以外の大学等の当該発明または実用新案と同分野の研究者または同分野の公的機関の研究者等2名、弁理士1名、会社に常駐する特許流通アドバイザー1名、会社代表1名とします。
  3. 「専門技術審査委員会」は、原則として構成委員による会合討議を経て、審査表による審査を実施することとしますが、次のような場合は、「専門技術審査委員会」を開催せずに当該案件の合否を決定することができるものとします。
(1)前に「専門技術審査委員会」で不合格と決定された案件で、その後主たる不合格となった事項等を改良の上、再出願依頼があった案件については、前に審査を担当した審査委員に、新たに提出された明細書を送付し、個々の審査委員の「発明・実用新案審査表」に基づく通常の合否判定基準で合否を決定する場合。
(2)発明者が、公的機関による研究開発シーズの実用化研究(企業等との共同研究を含む)の募集に応募するにあたり、会社として、時間的な制約条件下(募集締切日と出願日との関係)で発明の権利化を図る必要があると認め、かつ完成された特許等出願に必要な第4条に定める必要資料が備わっている場合。この場合は、社長判断により合否を決定できるものとします。
(3)実用新案の出願依頼で、実用新案内容が容易に理解できかつ「発明・実用新案審査表」による審査結果が自明と考えられる場合、社長判断により合否を決定できることとします。
第4条(必要資料)
前第3条1.で定める「専門技術審査委員会」開催に必要な資料とは、特許または実用新案の出願に必要な「明細書・図面・要約書」に準ずる内容が記載されているものとします。
第5条(審査)
  1. 「専門技術審査委員会」における審査項目は
(1) 特許化できることまたは実用新案権を取得できること
(2) 発明の回避が困難であること(実用新案の場合は審査項目から除く)
(3) 事業化の実現性が見込まれること
(4) 事業化後収益性が見込まれること
  1. 上記項目毎に別に定める「発明・実用新案審査表」に基づき、5~1点の5段階評価を行います。各審査委員の評価点数を合計し、それを審査委員数で除した平均点数が16点以上、実用新案の場合、同平均点数が13点以上を合格とします。
  2. 発明者には、1週間以内に審査結果を報告致します。審査結果報告後、合格となった発明者とは権利の帰属等に関する契約を交わします。
  3. 一方、不合格の場合、今後の特許化または実用新案権取得実現に向けた助言等を添付し、提出された資料とともに返却します。
第6条(再審査請求)
「専門技術審査委員会」の審査結果に不服の場合、発明者が不服とする事項を書面によって記述の上、会社に提出し当該発明または実用新案の再審査を求めることができます。再審査請求があった場合、会社は「専門技術審査委員」に諮り、改めて結論を報告します。
第7条(特許出願)
第5条に定める審査に合格し、権利の帰属に関する契約を交わした当該案件については、原則として契約締結後1ケ月以内に会社で特許出願または実用新案出願を行います。特許出願または実用新案出願に係る「明細書・図面・要約書」は、原則として発明者が作成の上会社に提出するものとします。
第8条(第三者への権利の譲渡に対する制限)
発明者は、第5条の定めにより会社と契約を交わした後は、会社が特許出願権または実用新案権を放棄すると決定した後でなければ、これを第三者に譲渡できません。
第9条(違反)
発明者が、前第8条に違反し、会社に損失を与えた場合、会社は損失に対する賠償を求めます。
第10条(謝礼金及び実施料)
  1. 会社は、第3条に定める「専門技術審査委員会」の社外委員に対して、弊社「謝礼金規定」に従って謝礼金及び交通費を、また「専門技術審査委員会」で合格となった案件については、特許出願権または実用新案権の譲渡契約を交わし、発明者に以下の謝礼金を支払うものとします。
  2. 謝礼金は、特許出願1件につき5万円、実用新案1件につき1万円とし、出願が特許庁に受理されたことを確認できた時点から、1週間以内に支払います。但し、第2条第2項に定める特許等出願に関しては、上記謝礼金の半額とします。
  3. 当該特許が第三者に対して実施移転できた場合、原則として実施料(初期及び製品の販売に伴うものを含む)から、会社が当該特許出願または実用新案出願及びその維持に要した経費を差引いた額に対して、それぞれ以下の配分比率で対価を支払います。
発明者  :40%  但し発明者が株主の場合 :50%
所属大学 :30%会 社  :30%  但し発明者が株主の場合 :20%
  1. 会社は、発明者から譲渡を受けた特許権または実用新案権を第三者に対して譲渡又は処分して利益を得た場合、前3.に準じて対価を配分します。
第11条(特許権等の継承)
会社は、出願済特許が「公開特許広報」として公開された後1年6ヶ月間、企業等から当該特許の実施申入れがない場合、または出願済実用新案が「登録実用新案広報」として公開された後6ヶ月間企業等から実施申入れがない場合、申入れがあっても移転実現が困難と判断される場合、原則として特許または実用新案の権利を継承しないものとします。
第12条(発明者の退職、転出)
発明者が第10条に定める謝礼金及び実施料受領の権利が発生した時点で、所属する大学等を退職または転出していた場合でも、会社からの支払いは第10条の定めによるものとします。
第13条(疑義)
本規定に定めがない事項で疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い友好的に解決を図るものとします。
(附則)
この取扱規定は、
平成13年12月25日制定施行
平成14年11月06日改訂施行
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